2015年11月1日

安倍政権にＮＯ！東京・地域ネットワーク

市民団体の皆様へ呼びかけます 

私たち市民活動も安倍政権に反対する野党共闘を積極的に支えましょう。

各市民活動の連携を今まで以上に強め、地域の重層的・多面的な運動を作りましょう。

日頃の貴団体のご活動に敬意を表します。

　私たちは、東京都内や周辺自治体で、平和と民主主義を求める活動を行っている市民運動のネットワークです。（メンバーには、さまざまな政党を支持する個人が参加しています）

私たちは、この間、戦争法案と言われる安保法制に反対してまいりました。しかし、9月１９日未明に、この法案は参議院での強行採決により成立いたしました。（私たちは成立の過程に民主主義を揺るがす大きな瑕疵があると考えています）

この政治のあり方を変えなければ、日本は戦争する国になるかもしれません。それだけでなく、市民の活動が国の方針に寄り添うことを求められる時代がくるでしょう。市民活動は、活動の指針を曲げなければ存立できなくなる危機の前に立っていると私たちは強く危惧しています。

市民も選挙の一部を担う覚悟が必要ではないか

これからの日本で、戦争をしない社会と、立憲主義に基づく政治が行われる社会の存続を確保するために、私たちは、まず、2016年7月の参議院議員選挙で安倍政権を敗北させる必要があると考えています。そのためには、さまざまな分野での野党の共同が不可欠だと考えています。（私たちは、ひとつひとつの政策については、それぞれの政党の主張があってしかるべきだと考えています）

安倍政権打倒を目指すために、参議院議員選挙では、私たち市民も、私たちの持つ方法と力を模索し、安倍政権打倒をめざす野党の候補者を応援する必要があると考えます。私たち市民は、各政党の努力のみに期待するのではなく、私たち自身が行動の主体として選挙の一部を担う覚悟を持ちたいと思います。

地域の中でそれぞれの抱えるテーマごとに活動をしてきた市民団体が、これまで以上に緊密な連絡体制を作り、共同して行動を重ねながら、この課題に取り組めるようになることを提案します。共同のしかたは地域の実情に合わせた形になると考えますが、私たちは、以下のような原則を提案します。

 私たちの考える共同の原則

私たちの考える共同の原則

①「安倍政権打倒、戦争反対、立憲主義を守る」といった共同の目標が考えられる。一致点はこの３つを意識しながら地域の実情の中で考える。

②自分の支持する政党以外の野党にも積極的に選挙協力をする。

③できるだけ多くの分野の市民団体に呼び掛ける。共同する他団体の立場や個人の意見の違いを尊重する。ともに行動するなかで一致点を拡大する努力をする。

④広く多様な市民に訴える。その時には、自らの宣伝をするだけでなく、対話の機会を作れるよう努力する。

せた連では、9月19日未明の強行採決を受けて、さっそく9月20日に戦争法の廃止を求めるリレートークとお散歩デモを行いました。「戦争法を廃止しよう！」「他国の戦争に行くな！」「誰も殺すな！」「戦争法賛成議員を落とそう！」とアピールしました。友達が5人も自衛隊に入って心配だという大学生と長話になるなど街の反応もありました。

一旦「成立」した戦争法案を国民の運動で廃止するという誰も経験したことの無い壮大な運動の第一歩を爽やかに踏み出したことを報告致します。

安倍政権にNO!東京地域ネットワークの国会前泊り込み抗議の様子を東京新聞が報道して頂けました。正面に掲げられた力作の横断幕にご注目ください。

せた連が呼びかけて終戦記念日行動を超党派で行いました。多くの団体の協力も得て、三軒茶屋宣伝では90名が参加しました。自公を含めて全会派の議員に案内状を郵送した結果、民主、共産、社民、生活者ネットに加え維新所属議員までの幅広い議員（秘書を含む）の参加が得られる画期的な行動となりました。アピールの後、この日にオープンする平和資料館のある世田谷公園まで「お散歩デモ」をしました。

朝の各駅頭宣伝から累計すると約150名の参加となりました。

世田谷区議会への陳情「国民的合意のないまま、安全保障法制の審議を拙速に行わないよう意見書等の提出を求める」が、5月27日、企画総務常任委員会で審査されました。陳情審査当日までの10日間で、638筆の賛同署名を集め、陳情を補う資料とともに、議会に提出することができました。結果は「継続審議」となりました。

私たち東京の市民グループは、辺野古と沖縄県内の新基地建設に断固反対し、連日にわたる国家の暴力、さまざまな困難をはねかえしながら、米海兵隊キャンプ・シュワブ、ゲート前、そして大浦湾、辺野古沖でたたかい続ける沖縄の人びと、支援にかけつけている全国の仲間たちに連帯し、さらなる支援の輪を本土・東京で拡げていくことを表明します。

安倍政権は、名護市長選挙、市議会選挙、県知事選挙、総選挙で示された沖縄の人びとの民意をまったく無視し、新基地建設を強行しています。海上保安庁や沖縄県警察は、連日連夜、カヌーによる海上抗議・監視行動、ゲート前でテントを張って坐りこみを続ける市民のみなさんに、暴力につぐ暴力を加え続けています。

私たちは、直ちに国家による暴力行使をストップすることを強く求めます。

埋め立て工事が強行されている辺野古・大浦湾は稀に見る生物多様性を抱え、サンゴ礁や海草藻場などに恵まれ、絶滅の危機にあるジュゴンが棲息する地域です。防衛省沖縄防衛局は、翁長知事の要請も無視し、沖縄県の工事許可を逸脱して、豊かな自然に恵まれた海域に、本年１月から数十トンもある大型のブロックを海に大量に投入し続けてきました。沖縄の民意や県の要請を無視して工事を強行する安倍政権の暴力的強権的な姿勢を私たちは絶対に許すことができません

巨大な滑走路や軍港機能を持つ最新鋭の基地が新たに計画されていることからも明らかなように、安倍政権のいう「普天間基地の機能移設」「基地負担の軽減」とはまったくのウソです。私たちは、豊かな自然を破壊し、沖縄の人びとにさらに半永久的に軍事基地を押しつける新基地建設を即刻中止させなければなりません。

アジア太平洋戦争で沖縄は国体を守るための盾とされ、凄惨な地上戦が繰り広げられた結果、住民の4分の1にもあたる10万人以上もの方々が尊い生命、財産を奪われました。日本本土でも、広島・長崎への原爆投下、東京や名古屋をはじめ多くの都市に無差別空爆によって数十万人の罪のない住民が犠牲となりました。日本が起こした中国大陸やアジアに対する侵略戦争において、多くの他国民を戦争に巻き込み殺戮を行った歴史の事実と合わせ、私たちがけして忘れてはならないことです。安倍政権はいま、集団的自衛権の行使に向けた法制化など、憲法を無視した戦争する国家への道を着々と歩んでいます。日本を再び戦争を起こす国にさせてはなりません。

沖縄の人びとは、第二次世界大戦後、長きにわたり米軍政支配下におかれました。１９７２年、本土に復帰した後も、４０年以上にわたって、在日米軍基地の７５％を押しつけられ、軍事基地の被害、米兵の犯罪に苦しめられてきました。本土(ヤマト)に住む私たちは、オール沖縄として示された民意に本土の人間として応えていくのか、それとも沖縄の人びとを犠牲にしたまま、安倍政権・アメリカ政府が進める戦争する日本づくりに加担してしまうのか、が鋭く問われています。

私たちはためらうことなく沖縄の民意に連帯を表明します。沖縄の人びとのたたかいを孤立させてはなりません。現地に対するいっそうの支援の網を拡げ、さらに東京・本土のおけるねばり強くしたたかな闘いを進めましょう。暴走を続ける安倍政権を追いつめ、辺野古新基地の建設を断念に追いこもうではありませんか。

東京・地域ネットワーク

heiwa_teikyou@yahoo.co.jp