このホームページは、東京各地域の市民団体の共同運営によるHPです。緩いネットワークである「東京地域ネットワーク」として、定期的に会合を開いて運営しています。このHPのURLは、 https://tokyo-chiki-net.jimdo.com/ です。
ミャンマー国軍のクーデターがあり、2022年には東京地域ネットと縁のあった久保田徹さん(ドキュメンタリー作家)が拘束・解放される出来事もありました。2/8、実行委員会主催で「ミャンマーのことを知ろう歴史と現在」を開催しました。
久保田さんの現地撮影も含めて動画でご覧ください。: https://www.youtube.com/watch?v=VktJPRg-OYg
最初の10分間に、久保田さんが拘束される前に撮影した映像があります。普通の人々が一斉に鍋釜を叩いて抗議の意思を表示しています。民主主義の期間が僅かしか無かったのに、人々は勇気ある行動をとっています。
写真は左から、根本敬さん(上智大学総合グローバル学部教授/ビルマ近現代史)
北角裕樹さん (ジャーナリスト、映像作家。2014 年にミャンマーに移住。2021年に拘束・解放)
久保田徹さん (1996年生まれ、ドキュメンタリー作家、ロヒンギャを題材にドキュメンタリーを制作。2022年に拘束・解放)
大槻美咲(おおつき・みさき)さん(20年前にミャンマーから日本へ留学、就職)
波多江秀枝さん(FoE Japan。ODA等を通じた日本政府によるミャンマー国軍支援への抗議活動を継続)
2022 年 8 月 17 日
衆議院議長 細田博之様
参議院議長 尾辻秀久様
東京都議会議長 三宅しげき様
東京・地域ネットワーク 代表 柏木美恵子
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係する議員の調査とその公表を行って下さい
議会運営のご尽力に敬意を表します。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家のかかわりについて、各種報道や SNS 投稿上では、「政党や議員からの今の説明では納得できない」という声が多数上げられています。下記の共同通信の世論調査に見るように、民主主義の基盤にあたる議会や議員への信頼が急速に失われています。 有権者の疑問に応えるように、貴議会内で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係する議員の調査とその公表を行って下さい。
以上
2022 年 8 月 16 日
東京都総務局 殿
東京都教育委員会 殿
東京・地域ネットワーク
安倍元首相の「国葬」が行われた場合、 学校等へ弔意の強制につながる通知等を出さないこと
私たちは、安倍元首相の「国葬」が行われた場合、貴職に下記事項を要望致します。
【要望事項】
弔意の強制につながる通知等を出さないこと
【理由】
1. そもそも人の死を悼むのは、自発的な気持ちの問題であって、強制するものではない。
2. 東京都総務局は、政府が安倍元首相の通夜と葬儀に合わせて半旗掲揚を決めた今年 7月、各局に「所管する施設にも特段の配慮をお願いしたい」と求める事務連絡を出し、都教委もこれに追随した。報道によれば、都教委は、「掲揚は各校の校長の判断に任せた。弔意を強制したつもりはない」と説明したとのことであるが、通知を出せば、圧力となることは明らかである。学校現場に責任と苦悩を押し付ける通知は出さないでいただきたい。
3. 9 月 27 日予定とされている「国葬」に関して通知を出すことは、たとえ 「強制するものではない」と言い訳を付けたとしても、憲法、教育基本法に抵触する。
(1)憲法第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反する。
(2)学校で半旗が掲揚されれば、「安倍元首相は偉い人」という価値観が子どもらに刷り込まれる。これは、「特定の政党の支持、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」につながる行為を禁止している教育基本法の第十四条第 2 項に反する。
以上
「核なき世界へスタート」
おめでとう!核兵器禁止条約発効!
1月22日は核兵器禁止条約の発効日でした。
中野駅北口でのイベントは、コロナ禍なので、キャンドルでピースマークを作り、バナーを見てもらう、スタンディングイベントでしたが、ストリームヤードで全国各地を結び、スクリーンの方を映し出し、この条約発効のお祝いをしました。
中野に設置された、スクリーンには、広島、長崎、大阪、福岡、仙台、滋賀、板橋、八王子、練馬、清瀬、中野アースキャラバン、表参道クレヨンハウス、中野北口が次々とうつしだされ、ピアノを弾く人もいれば歌を歌う人もいて、各地からのトークもありユニークな街宣になりました。45分のイベントでしたが、中野を通りがかる人たちは、立ち止まってキャンドルやスクリーンを眺めていました。
■ 「議員ウオッチ」のユニークな活動はこちらをご覧ください。国会議員と都道府県知事に「核兵器禁止条約」への賛否を聞いていきます
<安倍政権にNO!>東京・地域ネットワークは、下記の申し合わせ事項の下に活動してきました。安倍内閣の退陣で一区切りを付け、2020/10/7、新たに「東京・地域ネットワーク」として活動を続けることに致しました。
<会の目的> このネットワークは、憲法の立憲主義・平和主義・国民主権・基本的人権を破壊する安倍首相およびその内閣の政策に反対し、東京でさまざまな活動をしている個人・団体がお互いの活動を尊重しながら、情報の共有や経験を交流し、必要に応じてネットワークとして共同の取り組みを行い、声を広げていくことを目的とする。
Change.org賛同署名「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」 賛同は文字検索するか、こちらからできます。https://bit.ly/2UJG8n8
3/2 新宿西口の地下で、パブリック VIEWINGを行いました。 桜で起訴されないよう、安倍首相が検察人事に介入し、イエスマンを検事総長する道を開こうとしています。無理筋な手法を野党が追及する国会中継を放映しました。黒川検事長の定年延長という一般に分かり難いテーマですが、野党が国会で追及する緊迫の画面と音声に立ち止まって見入る人垣が出来る時もありました。ほとんどの人は足早に通り過ぎるので、何を主張しているのか一目でわかる横断幕・プラカードがあると効果的です。
2020/1/3、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を、イラク・バグダッドで米軍が空爆によって殺害した。
これに対して1/6、東京港区のアメリカ大使館前で抗議行動が行われた。(呼びかけは、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司氏)
https://www.youtube.com/watch?v=2OCiv92uREE&feature=youtu.be
「自衛」の概念をここまで公然と拡張されると、憲法に「自衛」を書き込もうという提案すら成り立たないではないか。
11/17川崎駅前、11/18西武池袋線大泉学園でプロジェクターを使っての宣伝を行いました。
18日(日) は大泉学園南口のペデストリアンデッキで、<辺野古埋め立てSTOP!街かどアピール PART 2>の3回目を行いました。今回は届いたばかりのポータブル電源+室内用プロジェクター、50インチスクリーン、音楽はipadからbluetoothでスピーカーに繋げました。
場所が駅南口から出たデッキで比較的暗いこともあり、映像が明るい! 美しい! 大泉を地盤に活動されている「平和を育てる大泉9条の会」の方も2名来て下さり、「こういう街宣は目を引いていいですね!」とおっしゃっていました。女性の二人が足を止め、興味深そうに映像を見てくれたり、普段はまずチラシを受け取らない家族連れが、子どもがワッ!とか反応してくれるので、つい受け取ってくれたり(笑)リーフレットを受け取って、辺野古のことを話題にしながら歩いていく老夫婦もいらっしゃいました。チラ見率は70%くらいでしょうか…。リーフレットは100部くらい配れました。
2018/9/16 中野駅前で「あなたの勇姿を忘れない」街かどアピールの会が、沖縄連帯の宣伝活動を行いました。携帯用プロジェクターで沖縄の美しい映像を映すと、結構人が足を止めてくれました。
(参考動画)沖縄で何が起こっているのか https://www.youtube.com/watch?v=SBUggDvhcsU
3/25、新宿で行われた2つの安倍政権糾弾集会に東京地域ネットの横断幕を掲げて、多くの人びとにアピールを届けました。新宿駅東口での<総がかり行動>の集会の後は、横断幕で新宿ホコテンをデモし、伊勢丹前での<未来の公共>の集会でも舞台脇に掲げて大きくアピールしました。
めぐせたのスタンディングメンバー、「安倍9条改憲NOせたがや」準備会メンバーなど参加で行った新成人向けアクションの報告です。
世田谷の成人式で、シール投票と3000万署名やりました。ハンドマイクなしのスタンディング、鳴り物、手づくりの栞、缶バッチや飴を配り、それぞれが工夫して楽しくできました。代沢9条の会がやったシール投票の結果(過去5回)は1月16日のキックオフ集会で報告されました。シール投票では原発必要が半分とかびっくりの結果もありました。対話のきっかけにもなり世論動向が分かる面白い活動です。
板橋の報告をさせていただきます。板橋区では<チェンジ国政!板橋の会>の活動に加え、このほど<許さない!戦争法 オール板橋行動>の運動をさらに広げようと組織のテコ入れを図り、<いたばし九条の会>も加えた3つの合同事務局体制を構築しました。そして、今後は「安倍9条改憲NO! 3000万人署名」の活動を軸として、板橋区内の市民運動のつながりを強化し、連携し、拡大していく方向を目指しています。
この1月13日(土)には、都営地下鉄の高島平駅前広場で「3000万人署名」と「シール投票」を軸とした<オール板橋行動>の統一街宣行動も開催します。また、1月8日(祝/月)の成人式では、以下の各地で日本国憲法のチラシを配布したり、1月9日(火)には「9の日行動」で同様に各地で「3000万人署名」を軸とした街宣活動を行います。
<1月8日(祝/月)>:成人式会場での情宣活動
■高島平地区(会場:高島平区民館ホール/所在地:高島平3-12-28/時間:10時より開始)
■桜川地区 (会場:桜川地域センター/所在地:東新町2-45-6/時間:10時15分より開始)
■赤塚地区 (会場:下赤塚地域センター/所在地:赤塚6-38-1(赤塚支所3階)/時間:10時より開始)
■成増地区 (会場:成増アクトホール/所在地:成増3-11-3(4階)/時間:10時より開始)
■徳丸地区 (会場:きたのホール/所在地:徳丸2-12-12/時間:10時より開始)
<1月9日(火)>:3000万人署名街宣
■大山地区(東武東上線大山駅南口)
■上板橋地区(東武東上線上板橋駅)
■成増地区(場所:東武東上線成増駅北口/時間:14時−15時)
<1月13日(土)>オール板橋行動による統一行動
■高島平駅での統一行動(3000万人署名+シール投票/14時−15時)
----下は配布チラシです。裏面に憲法前文と9条を載せています。
「市民と野党をつなぐ会@東京」 http://tunagu2.jimdo.com/
ツイッター https://twitter.com/tsunagu_tokyo フェイスブックは 市民と野党をつなぐ会@東京
会期末が近づき、野党の結束した踏ん張りが肝心です。2017/6/7 共謀罪法案の審議が参議院に移ったことを受けて、東京地域ネットワークとして下記の要請書を持って議員会館まわりをしました。議員ご本人は国会に詰めっきりなので、榛葉参議院国対委員長、小川参議院議員会長等の秘書さんに文書をお渡ししてきました。また6/9には、民進党本部を訪問し、事務局長さんに文書をお渡ししてきました。
民進党 党首 蓮 舫 殿
幹事長 野田 佳彦 殿
「安倍政権にNO! 東京・地域ネットワーク」
共謀罪法案の廃案を目指し、あらゆる戦術を駆使して闘ってください
今国会における貴党のご活躍に敬意を表します。
共謀罪法案を廃案にすべく全力を尽くしてください。前川前次官の証人喚問を、あらゆる方法を用いて実現してください。安倍政権による政治の私物化、不都合な個人への攻撃、レイプ犯罪揉み消し等、法治国家として許しがたい横暴の数々は国民にも知られ、内閣支持率も急速に落ちています。世論に呼応して、立憲野党が共闘し、審議拒否、本会議欠席を含むあらゆる戦術を駆使して闘ってください。
方針が決まった際には国民から広く支持が得られるように、他野党はもちろん賛同する多くの団体や個人とともに、安倍政権・与党の強引かつ不適切な国会運営、腐敗した政治の在りようについて全国で国民への訴えを展開してください。私たちは、法治主義と民主主義が自分たちの社会の根幹であると考えている多くの国民の支持を得られると確信しています。
共謀罪の廃案を求める市民グループも、ネットワークの力をいかし、貴党の闘いに対し、全力で支援いたします。
党 御中
主務大臣が法案を理解できずまともに説明できないような共謀罪を
数の横暴で強行することは断じて認められない。直ちに廃案を。
2017年5月19日、13時10分頃、安倍首相欠席のまま、衆議院法務委員会は「30時間(たった1日と6時間)」と設定された審議時間の満了を理由に、法務委員でもない日本維新の会・丸山穂高議員の「30時間以上審議したので採決に入ってください」との動議を経て、怒号の飛び交う中、自民・公明・日本維新の3党の賛成によって、「共謀罪法案」の「採決」が強行された。委員会傍聴者によると怒号で騒然とする中で、聞こえたのは丸山議員の「動議」だけで、どの時点で「採決」行為が行われたのかも不明であり、公明党議員が長々と何やら読み上げ、金田法務大臣が何かをしゃべり、13時15分散会となったとのことである。
私たちは2015年7月、9月の安保法制=戦争法国会に続き、形式的な審議時間の消化・打ち切り、政権与党自民・公明両党それに連なる日本維新の会の数の横暴、異様な委員会採決の強行、立法府の頽廃を再び目のあたりにすることになった。
本国会に4たび上程された「共謀罪」法案は、行為主義による現行刑法体系を根本から転換させるものである。現行刑法は、結果が発生した「既遂の処罰」を原則とし、犯罪の実行に着手したが結果が発生していない未遂を例外的に処罰するものである。その上で特に重大な法益について犯罪の準備を行う予備を「例外中の例外」とし、8つの罪種にのみ「予備罪」の成立が認められているにすぎない。
共謀罪法案は「共謀の事実の捜査機関による認定だけで」処罰を可能とするものである。安倍政権は「この法案なくして東京オリンピック、パラリンピックはできない」とか「テロ対策のため」さらには「国際犯罪防止条約の批准の前提条件」といったさももっともらしい理由を掲げてきた。だが日本弁護士連合会をはじめ、各界そして国会の参考人意見からそれらが全く根拠のない虚偽の説明であることが明らかにされつつある。
にもかかわらずその成立を強引に図ろうとするのは、政府説明とは裏腹のまったく別の意図があると断ずることができる。政府に批判的な政治運動、市民運動、労働運動、協同組合、NGO、住民運動、平和運動等の社会運動さらには宗教活動、言論活動、学問研究への威圧・抑圧と監視を常態化させる「共謀罪」。捜査機関の恣意的濫用と法の独り歩き、治安弾圧の拡大につながる「共謀罪」。「共謀罪」のある社会は、私たち市民にとって、害であり、益は一つもない。
敵は生半可なたたかいでは倒れない。貴党におかれては、立憲野党の共闘と団結をいっそう強め、なおいっそう市民とともに国会内少数派から多数派への転換をめざし、院内外を結ぶ果敢かつねばり強いしたたかな取り組みを進めていただくことを心から願うものである。ともにがんばろう。
安倍政権にNO!東京・地域ネットワーク tokyo_chiki_net@yahoo.co.jp
これより以前の活動記録は、こちらのページをご覧ください。